地域包括支援センターの具体的な役割とは

地域包括支援センターという相談機関をご存知でしょうか。近年、新聞などの報道で目にする機会も多く、聞いたことがあるという方も多いかもしれません。しかし、具体的にどのような役割を担っているのかまでは分からないという方もいるかもしれません。

地域包括支援センターは介護保険法に規定された機関で、地域ごとに多少の差はありますが、中学校区に1つ程度設置されています。その地域で生活している高齢者やその家族からの相談にのるなど、地域包括ケアシステムの推進を行っています。地域で生活する高齢者やその家族からの多様な相談に応じています。具体的には、介護保険の申請や要支援認定者のケアプラン作成、虐待への対応や成年後見制度の利用支援といった権利擁護などを行っています。地域の高齢者の居場所づくりや、各種の事業所・病院・行政機関との連携も実施しており、その業務は多岐にわたります。このような多くの業務を行うために、社会福祉士・主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）・保健師という、3つの専門職が働いています。それぞれの専門性を活かしながら、チームアプローチを行っているのです。高齢者福祉や介護に関する知識はもちろん、家族関係や法制度への理解、相談面接の技術など、職員に求められるものはたくさんあるため、様々な研修に参加したり、職能団体に加入したりして、質の向上を図っている職員も多いようです。

今後も少子高齢化・人口減少・核家族化が進む日本では、地域包括支援センターに求められる役割はますます増えていくと予想されます。年を取っても介護が必要になっても住み慣れた地域で生活できる社会を作りたいと思う方にとって、大きなやりがいのある職場といえるでしょう。